サービス内容
ABOUT SERVICE
弊事務所は、経理の電子化を推進しています。
紙ベースから電子化にすることで、事務作業にかかる時間と保存コストを大きく削減することができます。
改正電子帳簿保存法が施行されたことにより、中小企業についても経理方法を見直す必要があります。
その中で、お客さまご自身でも会計ソフトを操作できるよう、二人三脚でしっかりとサポートを行って参ります。
下記に記載されている顧問料（税抜）は目安（年商等により変動）になります。お問い合わせいただきましたら、無料でお見積りいたします。
税務顧問
TAX ADVISOR
弊事務所では、決算時の納税負担を考え、他の税理士（会計）事務所でよくある決算料（申告料）は頂いておりません。各種オプションをご希望されなければかかる費用は毎月の顧問料のみとなります。
（※期の途中で新たに顧問契約を結んだこと等により、決算・申告まで時間的な余裕がない場合には決算料を頂く場合がございますので予めご了承ください。）
法人顧問（個人事業主を含みます） 税務顧問料：10,000円／月～
弊事務所のメイン業務です。
基本的にはお客様と顧問契約を結び、定期的な訪問（WEB会議も利用します）、経理内容の確認、事務省力化の提案等を行います。
連絡方法としてビジネスチャットを採用し、お客様の疑問には即日回答できる体制を整えています。
弊事務所の申告はすべて電子化を達成しており、納税についても、弊事務所でダイレクト納付（口座から直接引落し）を行いますので、お客様の納税の手間を省力化できます。
月次決算（毎月～） 月次決算料：5,000円／月～
月次決算（月次決算書の作成）を行うことによって決算時点での売上・利益を予測し、決算に必要な納税額をあらかじめ把握することができます。
ご希望によって、毎月、四半期、半期で作成いたします。
月次決算を希望されない場合でも、試算表の作成は税務顧問料に含みます。
記帳代行
BOOKKEEPING AGENCY
面倒な入力等はすべて弊事務所に丸投げすることができます。
資料・データをお客様から税理士に提出することによって迅速に試算表等を作成することができます。
資料の提出方法も様々な方法を利用することができます。（セキュリティ対策にも万全を期しています）
・紙資料を提出（税理士事務所に郵送）
・データでビジネスチャットにアップ
・IDやパスワードを共有し、税理士側でデータを取りに行くことも可能です
税務調査対策
TAX AUDIT MEASURES
「書面添付制度」の活用（書面添付作業料：120,000円～）
「書面添付制度」とは、申告時に申告書に追加して、税理士がその申告書にお墨付きを与えるような書面を添付することができる制度です。
「書面添付制度」を利用することにより、税務調査が来る確率が格段に減るだけでなく、税理士と書面を作成する過程で会社の財務・経理について網羅的に見直すきっかけにもなります。
「書面添付制度」はメリットの多い制度にもかかわらず、書面作成等の煩雑さから、法人申告における利用率は10％以下となっております。（令和2年度の利用率：9.8％）
弊事務所代表は豊富な「書面添付制度」の経験がありますので、税務調査対策にご興味のある方はぜひお問い合わせください！
周辺業務
PERIPHERAL BUSINESS
融資支援、資金繰り
会社にお金が残っているかどうかは、利益を出すことよりも重要です。
弊事務所では、金融機関に提出する経営計画書の作成や借り換えの提案等の融資支援も行っております。
また、ご希望に応じて、顧問先のお客様の資金繰り表の作成支援も行っております。
創業支援
会社の設立時には、様々な手続きが必要です。
弊事務所では、他の士業と連携して創業時の手続き支援を行います。
創業時には、初期投資などで多額のお金が必要になることも多いです。
創業時の融資支援も行っております。
M＆A対策
従来、中小企業の事業承継は親族内承継が当たり前でしたが、近年は後継者不足等で中小企業であっても親族外承継やM＆Aを検討される会社も増加してきました。
顧問税理士の立場から、お客様に最適な方法を提案いたします。
対応エリア
CORRESPONDING AREA
基本的には東海エリア（愛知・岐阜・三重）となりますが、WEB会議等を利用することにより、遠方のお客様でもご対応可能です。
実際に、大阪のお客様にもご利用いただいております。
遠方のお客様もお気軽にお問い合わせください。
